【住宅予算と借入術】

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2023.06.01

ブログ

こんにちは！フジホームです。

今回は住宅予算と借入れ方法について、

いくつか紹介したいと思います。

【共働きのご夫婦におすすめのローン】について。

昨今のご夫婦は共働き世帯が増えてきました。

それに合わせたローン組みも登場しています。

ペアローン

同一物件に対して夫婦それぞれ１つずつ、合計2つの住宅ローン契約する方法です。

どちらも債務者であり、連帯保証人になることができます。

メリットとしては住宅ローン減税が個別に適用されます。

注意点として、それぞれ申し込み手数料など諸費用がかかります。

連帯債務型

１つの住宅ローン契約に夫婦のどちらかが「主債務者」となり

もう一人が「連帯債務者」となる方法です。

特徴は、連帯債務者は主債務者と同等の返済義務があることです。

夫婦がそれぞれの持ち分に応じて住宅ローン減税を利用できます。

連帯保証型

最後に連帯保証型について。

1つの住宅ローン契約に対し、

一方が「債務者」、もう一方が「連帯保証人」になります。

「連帯債務型」と同じく連帯保証人は債務者と同等の返済義務があります。

注意点として、連帯保証人は直接債務を負っていないため住宅ローン減税や

団体信用生命保険などは使えません。

また、②と③については夫婦の収入を合算して借入れします。

最後に②と③の借入れ方法について注意点をご紹介します。

夫婦のうちいずれかの収入が減ったり途絶えてしまったとき、返済が厳しくなる場合があります。

将来的に、出産・育児で休職・退職する可能性を考えながら借入れ方法を選択しましょう。

「ペアローン」と「連帯債務型」の場合、「住宅登記した際の持ち分割合と住宅ローン返済負担割合」を決める必要があります。

原則として、所有権割合と支払い割合が一致しなければならないので、お互いの収入をもとに決めます。

このとき住宅ローン減税も考えておきましょう。

「ペアローン」では夫婦個別にローン契約を結ぶので個別に減税が適用されます。

一方「連帯債務」ではローン契約が１本になるため減税はその1本に適用されます。

今後のライフプランを考えて選びましょう。

【住宅取得の3つの支援策】についてご紹介します。

ずばり、

１，住宅ローン減税

２，贈与税の非課税措置

３，こどもみらい住宅支援事業

です。

１から順にご紹介します。

１，住宅ローン減税

控除率：ローン残高の0.7％分

期限：2025年末までの入居

控除期間：新築は13年、既存住宅は10年

所得：2000万以下

▼借入限度額について▼
●新築住宅・買取再販の場合
・長期優良住宅・低炭素住宅
（2022～2023年：5000万）（2024～2025年：4500万）
・ZEH水準省エネ住宅
（2022～2023年：4500万）（2024～2025年：3500万）
・省エネ基準適合住宅
（2022～2023年：4000万）（2024～2025年：3000万）
・その他の住宅
（2022～2023年：3000万）（2024～2025年：0円）

●既存住宅
・長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
（2022～2025年：3000万）
・その他の住宅
（2022～2023年：2000万）

２，贈与税の非課税措置（※2023年12月31日の契約まで）

ご自身の父母又は祖父母から住宅購入資金を贈与された場合、ある額までが非課税となる制度です。

新築・既存住宅共に対象です。

2023年12月31日までの契約で

・良質な住宅：1000万円

（良質な家とは、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する家）

・既存住宅：500万円

暦年課税（基礎控除110万円）または相続時積算課税（特別控除額2500万円）

３，こどもみらい住宅支援事業

こちらの制度は子育て世帯や若者夫婦整体の住宅購入にかかる負担軽減と省エネ住宅のストックをつくることを目的としています。

・子育て世帯または若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築を購入するとき、最大100万まで補助